2001-05-23 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
したがいまして、建設業界への影響を定量的に申し上げることは困難でございますが、ただ、十二年九月期の主要十六行の、いわゆる不良債権の計数と言われていますリスク管理債権の数字に占めます建設業向けの融資の割合は、約一四％となっております。
したがいまして、建設業界への影響を定量的に申し上げることは困難でございますが、ただ、十二年九月期の主要十六行の、いわゆる不良債権の計数と言われていますリスク管理債権の数字に占めます建設業向けの融資の割合は、約一四％となっております。
大都市で地価暴騰が始まった八五年ごろからバブル崩壊の九〇年までに地価は約三倍、この間、都銀、長信銀十九行の不動産、金融、保険、建設業向けの融資残高は四十三兆円という数字が出ております。物すごい規模であります。特に共犯としてバブルに踊ってきたのは銀行業界とゼネコンであることは、よく御存じのとおりです。
建設業向け貸出金残高上位十行は、さくら銀行一兆六千八百九十一億円、以下、横浜の五千五百四十億円までございます。 きょうの株価は、青木建設四十五円、フジタ七十八円等、百円を切っている一部上場が五社ございます。 これらの状況が直接景気の動向または経済危機につながらないのかということについて、建設大臣の認識をお伺いします。
業種ごとの不良債権ということになりますと、全体としては不良債権額がかなり改善しているということはしばしば御報告申し上げておりますが、これが業種別になりますと、各金融機関に大変な事務作業を強いることになりますので、その提出を求めておりませんが、いろいろ報告を受けるときに各金融機関等に聞いてみた大まかな感じでは、他の業種向けの貸出金と比べて建設業向け貸出金の不良債権の割合が特に高いということは聞いてはおりません
このあおりを受けまして、住専は業務内容を不動産あるいは建設業向けに拡大せざるを得なかったという状態がございます。 昭和六十年代のいわゆるバブル期に、住専各社は不動産業、建設業の分野で業務拡大をどんどんどんどん行っていった。この間、土地関連融資規制の指導が数次にわたって行われておるはずでございます。
そういうようなことがございまして、住専自身が、昭和五十年代の後半から六十年代あるいは平成の初めにかけまして、みずから生きていくために不動産業、建設業向けの企業融資にシフトをしていった。その結果、経済成長が続いているうちはよかったわけでありますが、バブルが崩壊した途端に急激に経営不振に陥ったというのが今までの経過でございます。
○政府委員（堤英隆君） 平成二年三月のいわゆる総量規制通達におきます農協系統の今おっしゃいました不動産業、建設業それからノンバンクの三業種に対します融資の実行状況の報告のことでございますけれども、まず不動産業それから建設業向けの貸し出しにつきましては昭和四十九年以降四半期ごとに、住専貸し出しにつきましては昭和五十五年以降半期ごとに、それから住専を除きますノンバンク向け貸し出しにつきましては平成元年以降四半期
不動産業及び建設業向けの土地関連融資実行状況を今後一年間、半年ごとに報告せよと、こういう通達を出されていますよ。六十一年にもう通達出ているんですよ。だから、金融関係もそう書くことは要らぬじゃないですか、別に。あなたの答弁は非常に論弁だと思わざるを得ないような、そういう面があるから私指摘しているんです。
通達では、まず不動産業向けを規制するが、ノンバンク、建設業向け融資の係数もとるわけで、状況次第では実績をみてさらに強い行政措置があり得るという方向付けの下で量的規制を始めました。」こういうふうに言っています。つまり、住専への融資実績を見て、融資が抑制されなければ強い行政措置をとることになっていたわけであります。その点間違いありませんね、大蔵省。
また、あわせまして、そういうこともあればこそ、八六年の四月、大蔵省銀行局長通達で、言うならば不動産・建設業向け貸し出しの半期報告指導の開始がされているわけであります。
○堤政府委員 今銀行局長の方から答弁があったとおりでございますが、これにつきまして分けて申し上げますと、不動産業とそれから建設業向け貸し出しというのは、基本的には系統の場合は小のうございます。また、不動産業、建設業向けの貸し出しの状況につきましては、従来から報告を行わせていたという事実がございます。
それからもう一点、そのときにあわせて出されました不動産、建設業、ノンバンクのいわゆる三業種に対する実行の報告について、系続からとっていない、そういうことをおっしゃったのではないかと思いますが、とっていないわけでございますが、これは不動産業あるいは建設業向けにつきましては、既に従来から報告をとっていたということがございます。
それから、三業種規制ということで、これは要するにその通達を出しましたときに不動産向け、建設業向け並びにノンバンク向けの貸し付けについて、いわゆる三業種について報告を出しなさいということを民間金融機関向けに出しておるわけでございますが、系統金融機関に対しては総量規制通達は出しましたが、この三業種についての報告を求めるという通達は出しておりません。
私の方の農協の方でございますが、組合員向けが主体であって、不動産業だとか建設業向けは基本的に少ないということと、従来四半期ごとにこれらの報告をとっておりました。それから、住専を除くノンバンク向けは規制を受けております。そのほかに、住専貸し付けについても、五十五年以降年二回、貸出限度額の届け出を行わせているということもございます。
それからまた、先生から御指摘のありましたガイドラインの件でございますけれども、ガイドラインにつきましても、まあ私どもは現在建設業向けのガイドラインがあるわけですが、最近におきましては、建設工事だけの入札談合ではなくて、物品調達に関係した談合というのも非常に頻発しております。
この点につきましては、我が協会といたしましても、土地対策の趣旨を踏まえまして、平成二年十二月以降二度にわたりまして土地関連融資の自粛申し合わせを行いまして、いやしくも土地騰貴を来すようなおそれのある融資については行わないということ、それからあと、不動産業、建設業向けの融資の残高を監督官庁でございます通産省に報告をする、こういう申し合わせを行いまして、会員一同にその周知徹底を図ったわけでございますが、
それから、そのあかしと申しますか、その自粛の成果があらわれているかどうかを検証していただくために、定期的に通産省に不動産業向け、建設業向けの融資残高を報告いたします、こういう申し合わせをいたしまして、それを実行しているわけでございますので、自粛するということは、今後やもないようにするという意味だと御理解をいただいて結構でございます。
こうしたノンバンクの融資業務の内容を見てまいりますと、不動産業や建設業向けの融資が大きな比重を占めておる。仮にこのような債権の保全に今後問題が生ずるということになりますと、ノンバンクの経営面に影響を与えるということが懸念されるわけでございます。
また、ノンバンクにつきましては、不動産業や建設業向けの融資が大きな比重を占めていることは事実でありまして、これが不良債権化すれば経営に悪影響を与えるということも懸念されます。
特に建設業の場合は、それこそれ九・一％が中小でございますので、極力地元あるいは中小建設業向けの発注割合を高めようということでいろいろな形で努力をしております。